2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
また、地上デジタル放送用以外の周波数帯におきましても、異なる無線システム間において地理的、時間的に柔軟に周波数共用を可能とするダイナミック周波数共用の活用によりまして携帯電話の周波数の確保を推進していくなど、引き続き、適正に電波の利用状況を把握しつつ、必要な周波数の確保、再編に取り組んでまいります。
また、地上デジタル放送用以外の周波数帯におきましても、異なる無線システム間において地理的、時間的に柔軟に周波数共用を可能とするダイナミック周波数共用の活用によりまして携帯電話の周波数の確保を推進していくなど、引き続き、適正に電波の利用状況を把握しつつ、必要な周波数の確保、再編に取り組んでまいります。
多分、しょっちゅう連絡は取っておられるんだと思いますが、高橋洋一教授が、ＮＨＫ教育テレビの周波数帯をリバースオークションに掛けて、携帯の電波帯として使えるようにしたらどうかと、こういう提案をしておられるんですね。これによって、もう本当に多くの人々が非常にハッピーになる。まず、ＮＨＫの受信料が下げられますね。
委員御指摘のＫｕバンドにつきましては、インマルサットに比べて大容量通信が可能な周波数帯でありまして、海上自衛隊が活動する主要な海域でも使用できるため、海上自衛隊でもＸバンド衛星の補完機能としてデータ通信に使用しているところでございます。
次に、放送局に割り当てられる周波数帯の再配分、有効利用について御質問をいただきました。 放送局に割り当てられている周波数については、混信を避けつつ、同じ周波数を地域ごとに繰り返し利用する形で有効に利用しております。また、ホワイトスペースと呼ばれる僅かに空いている周波数もラジオマイクやエリア放送といった用途で利用するなど、これまでも周波数を有効に利用してまいりました。
また、利用価値の高い周波数帯が有効活用されていないことも問題です。地上波デジタルテレビは四十チャンネル分、四百七十から七百十メガヘルツという広大な帯域を占有していますが、実際に運営されているチャンネル数は僅かであり、縮減できるはずだと以前から議論されてきました。 しかし、放送事業者は周波数帯の整理や移動に消極的であり、既得権益を手放そうとしない。
有効に活用する必要があると思うんですが、地デジでは、極めてハンドリングのいい四百メガヘルツ帯から七百メガヘルツ帯で大きな周波数帯が放送局に割り当てられております。これは有効な使われ方なのかなというのは以前から疑問に思っているところがありました。 具体的に言うと、各放送局に六メガヘルツ、三波分の電波が割り当てられているという状況になっています。
今後、圧縮技術が更に進歩をして周波数帯を有意義に使えるということであれば、むしろ世界をリードするということも是非検討をしていただきたいなというふうに思っています。 思い返してみると、地デジ導入の際は、様々な支援策を講じながら、テレビが売れました。コンバーターを入れて、視聴が難しい地域に対してもサポートをしながら、日本経済にも大きく貢献をしたという実績があるわけです。
委員御指摘のその４の段階でこの二者を比較いたしまして、既存の周波数帯を一部返上する、それによって高画質化を図るという囲碁将棋チャンネルの申請が審査基準にかなっておりましたことから、囲碁将棋チャンネルに対しまして認定を行い、もう一者に対しましては認定を行わなかったということでございます。
今後とも、周波数の利用ニーズや技術の進展や各周波数帯の利用状況を踏まえて、有効利用の方策にしっかりと検討してまいりたいと思います。
ただ、この周波数帯の分配自体も、事業者に直接、携帯事業者にウエブで申し込めばできる、簡単になりますよと言っているけれども、さっきからいろいろ登録がどうのという議論をしている中で、本当にそれでいいのかなということもまた少し考えなければならない。審議会の中で、メンバーのお一人が、これは電波法の根幹に触れる問題だから自分たちだけでは議論できないという話をしていることも大事だと思います。
現在、ドローンは、携帯電話の周波数帯二・四ギガヘルツ並びに五・七ギガヘルツ、それぞれ送信出力は一ワットですが、これを利用していると聞いております。 資料の７、これは情報通信審議会情報通信技術分科会の次世代モバイル通信システム委員会で、携帯電話をドローンに搭載して上空で利用する場合の課題について検討していると言っています。
また、ローカル５Ｇという制度ございますけれども、こちらについては昨年十二月に一部周波数帯について制度整備を行い、免許の申請の受付を開始したところでございますけれども、より多様なシーンに活用できるようにということで、今年中に利用可能な周波数帯の追加をする方向で今検討しておりまして、それに応じて年内にも免許の申請を受け付けることとしております。
さらに、委員の御質問の中でポスト５Ｇというお言葉を使っていただきましたけれども、５Ｇのうち、特に我々は５Ｇの後半戦のことをポスト５Ｇと呼んでおるわけですけれども、多数同時接続ですとか超低遅延といったような機能を強化する時代になりますと、特に我が国の企業が強みを持っておりますデジタルからアナログに高周波数帯で変換させるような技術ですとか、あるいは、広く言えば光に関する、光伝送を含めた光技術といったようなものが
これまで、電波というのは本当に希少な有限の資源と言われてきたわけでありますけれども、より高い周波数を利用する、そういう技術開発に伴いまして、例えば利用周波数帯を高いところに移動させていく、こういった技術で対応してきたわけでありますけれども、今後更なる一層の技術開発が必要になってくると、このように考えております。
これは先ほども申しましたような今の日本企業の強みを前提としながらも、その延長線上にある、例えば高周波数帯化していったときに必要になる技術、あるいは光技術を活用した非常に高速な伝送路の開発に役立つものですとか、あるいはそれを支える先端半導体の製造技術などに使われるものとして一千百億円を昨年度の予算として計上しております。
その中で、５Ｇの特徴の一つである超高速大容量、これを実現していくためには、高い周波数帯を活用していく方向だと認識をしていますけれども、ただ、高周波数帯の電波というのは短距離しか飛びませんし、また、木とか壁で遮られてしまうという弱点があるということで、相当密に整備をしていかなければならないんだと思います。
この法案の中で、将来普及していくにつれて、５Ｇ用の周波数帯が足りなくなってくる場合、そうなれば、５Ｇのスマホユーザーが例えば同じ場所で一斉に通信をする状況になれば、電波が混み合って、自動運転や遠隔医療など５Ｇが使われるサービスにもやはりこれは支障を来すことが出てくる。そうなれば、医療でも大きな事故につながりかねないというふうに思います。
二つ目の周波数帯の問題ですけれども、第一利用者が押しのけられることがあってはならないというふうに思います。担保はどうなっているのかという点もお示しをいただきたいと思います。
○緑川委員 やはり、選ぶ周波数帯によって、影響を受ける放送局関係そして衛星通信会社の新たな対応が生じてくることになります。 既に幅広い帯域で電波が利用されている中で、使われていない周波数帯を効率よく利用するということは大切だというふうに思いますが、その費用負担、この費用については、今のネットの時代では、民放なども、今、収益の確保が大変厳しくなっているところです。
それから、去年取得した周波数帯も、他の大手三社がとっているプラチナバンドというんですか、そういう優遇されたような周波数帯に比べると……
さらに、ローカル５Ｇの利用をより拡大するため、使用周波数帯の拡大、具体的には四・五ギガヘルツ帯につきまして、現在、情報通信審議会で御審議をいただいているところでございます。 総務省といたしましては、こうした取組を通じましてローカル５Ｇの普及を促進しまして、より多くの方々に利用していただけるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
からも強力に推進をしていきたいと、問題意識も共有させていただいているのかなと思っているんですけれども、情報産業革命に必要な例えば移動通信のシステムを、日本では５Ｇがこれからいよいよ始まるねということで話題になっているんですけれども、アメリカでは、トランプ大統領は既に６Ｇをなるべく早く実現したいという発言をされておりまして、それに呼応して、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会では、テラヘルツ波と呼ばれる周波数帯
○石川博崇君 今回、日本で初めて５Ｇ用の周波数帯が割り当てられたということでございまして、今後の更なる展開というものを期待をしたいというふうに思っております。
○吉川沙織君 これ、規制改革実施計画に書かれた項目ですので、総務省としても応えざるを得ない側面はあったのかと思うんですけど、せめて、この立法府の審議の段階である程度の目安、もちろん、その空いた周波数帯を使いたいところがあるかとか、そういったのは今答弁でありましたけれども、もう少し具体的な目安というものがあってもよかったのではないかと思いますが、ちょっと毛色を変えて、デジタルの同報系防災行政無線の最新
○山下芳生君 具体的な問題を一つ提起したいと思うんですが、５Ｇは高周波数帯を活用するという方式になります。この高周波数帯の電波は、電波の届く範囲が短い、ビルがあると遮断されるという特性があります。したがって、基地局一局当たりのカバーエリアが狭く、４Ｇなどこれまでの方式と比べて基地局を多数配置する必要があります。基地局を細かく敷き詰めてエリア整備する必要があるという指摘もあるんですね。
第一に、電波利用料について、料額の区分のうち周波数帯等の区分を見直すとともに、その金額の改定を行うこととしております。 第二に、電波利用料の使途として、電波の伝わり方の観測、予報及び調査研究等や大規模災害に備えるための放送用設備の整備に係る補助金の交付を追加することとしております。
また、周波数の逼迫度をこれまで以上に電波利用料の負担割合に反映したことによりまして、無線局の周波数帯に応じ、電波利用料の料額が増減することとなりました。この結果、ラジオ放送事業者や防災行政無線を設置する自治体の負担は減少することとなったところであります。
一方で、高い周波数帯を使う５Ｇでございますけれども、これについては、工場内など、ごく限られたエリアだけで使うことが可能となっております。 そのような利用ニーズを見据え、総務省では、５Ｇの割当てについて、携帯電話で行われている比較審査とは異なるいわゆる先願方式、この割当てをローカル５Ｇとして行うと伺っております。
電波利用料の歳出総額というものを、政策ニーズを検証した上で総額を確定をさせまして、その上で、それをどのように各免許人に御負担をいただくのかという点について、それぞれの、例えば出力あるいは使用している周波数帯、こういったものを勘案してそれを割り振っていくという形になるわけでございますから、議論の出発点として、電波利用料額がどうあるべきかというところから今回の議論が始まるわけではないというふうに考えております